本サービスの利用を希望するお客様は、本約款の内容を確認・同意のうえ申込みを行うものとします。

第1条（適用）

本約款は、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「クライアント」といいます）に共通して適用されます。

第2条（用語の定義）

本約款に用いる用語の定義は、別段の定めのない限り以下の各号に定めるとおりとします。
（1）サービス申込フォーム
当社所定のサービス利用申込フォームをいいます。
（2）利用契約
本サービスの具体的な内容および条件を定めた個別の契約をいいます。
（3）対象サイト
本サービスの対象となるwebサイトをいいます。

第3条（申込みおよび利用契約の成立）

　本サービスの申込みは、必要事項をサービス申込フォームに入力・送信しておこなうものとし、クライアントから受領した申込み内容について、当社が承諾の通知を発信するか、到達の日より5営業日を経過しても拒否の意思表示を行わない場合成立するものとします。
2.クライアントは、本サービスの申し込みが正常に完了していないと考える場合、当社に対して速やかにその旨を連絡するものとします。

第4条（本サービス）

　本サービスは、webサイトのSEO（「Search Engine Optimization」の略であり、特定のwebサイトを検索エンジン上で上位表示させるための施策をいいます）に必要な事項を分析・抽出するツール「TACT SEO」（以下「本ツール」といいます）を提供するものです。
2.本サービスは、本ツールの利用権を付与するものであり、クライアントは自ら本ツールを利用するものとします。
3.当社は、利用契約の成立後速やかに本ツールのIDおよびパスワードを発行し、クライアントに通知するものとします。クライアントは、通知を受けたIDおよびパスワードを自らの責任で厳重に管理するものとし、これを第三者に開示、共有または譲渡などを行ってはならないものとします。また、クライアントはIDまたはパスワードの失念、紛失、盗難等が生じた場合、遅滞なく当社のその旨を申し出るとともに、これにより生じる不利益の一切について当社を免責するものとします
4.本サービスは、サービス申込フォームに記載されたプランに応じて、利用できる機能が制限される場合があります。また、当社はクライアントに対して事前の通知なく本ツールの機能を追加または変更する場合があります。
5.クライアントは、任意のときをもってプランの変更を行うことができるものとします。ただし、下位のプランへの変更（以下「ダウングレード」といいます）を行った場合でも、変更月のサービス料金の返還は行いません。また、クライアントは上位のプランへの変更（以下「アップグレード」といいます）を行った場合、第7条第2項に定める日割り計算により算出される変更前のサービス料金と変更後のサービス料金の差額を支払うものとします。
6.本サービスには、本ツールによる分析の結果推奨される外部リンクの設置、webサイトの内部修正またはコンテンツの制作その他一切の施策の提供は含まれません。
7.本ツールの利用により得られた分析結果は、対象サイトの検索エンジンでの上位表示、アクセス数の向上または収益増大などを保証するものではありません。
8.クライアントは、本ツールの利用により得られた分析結果をもとに、自らの判断によりSEOに関する施策を実施または第三者に委託するものとします。
9.本ツールは、その利用に際し対象サイトに一定の負荷がかかる場合があります。クライアントはこれを予め了承するとともに、当該負荷により生じる不利益（第三者のwebサイトを対象サイトとした場合における、当該webサイトの所有者に生じた損害の賠償等を当然に含みます）について当社を免責するものとします
10.クライアントは、本条に定めるほか、当社より別途提示されるマニュアル、注意事項その他本ツールの利用に関する諸条件が記載された資料の内容に従い本ツールを利用するものとします。

第5条（利用制限）

　クライアントは、本ツール所定の上限数を超えて、同時に複数の端末・ブラウザからログインすることはできないものとします。
2.当社は、対象サイトの情報量が通常想定される水準を著しく上回るなど、本ツールの機能停止その他重大な影響があると判断した場合、クライアントによる本ツールの利用を合理的な範囲で停止または制限できるものとします。
3.クライアントは、本ツールをリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルし、または自動化されたソフトウェア等の手段を用いて本件ツールを使用しないものとします。
4.クライアントは、本ツールを自ら利用し、またはクライアントが当社に対して明示的に申出を行い当社が承認する第三者のためにのみ利用するものとし、当社はクライアントがこれに違反すると判断する場合（一度承認した第三者について、新たな事実が発覚し、当該事実をもって本条への違反があると当社が判断する場合を含みます）、予告なく本ツールの提供を停止または中止するとともに、当該違反行為に関連して生じる全ての損害（第10条の定めに関わらず、逸失利益を含みます）の賠償を請求することができるものとします。
5.当社は、クライアントによる本約款に定める義務に対する違反またはそのおそれがあると判断する場合、当該事態が解消するまでの間クライアントによる本ツールの利用を停止または制限できるものとします。この場合、クライアントは第7条に定めるサービス料金の支払を免れるものではありません。
6.当社は本ツールのメンテナンス、機能改修・追加その他当社が必要と判断する事由のある場合、一時的に本ツールの利用を停止または制限することができるものとします。この場合、当社は予め当該停止または制限についてクライアントに通知するものとします。ただし、緊急その他やむを得ない場合は事後速やかに通知するものとします。

第6条（計測データの利用）

　当社は、本ツールが収集・解析した対象サイトの情報について、本約款に定める秘密保持義務に違反しない範囲でこれを任意に保有または利用することができるものとします。

第7条（サービス料金）

　本サービスの対価（以下「サービス料金」といいます）は、利用契約ごとにサービス申込フォームに定めるものとします。
2.サービス料金は、無料の場合を除き、毎月1日から末日までを1ヵ月とする月額で定め、1ヵ月未満の期間については日割り（月額の金額を当月の暦日数で除し、利用日数を乗じた額。ただし、1円未満の金額については切り捨てる）計算を行うものとします。
3.サービス料金はクレジットカード決済による前払いとし、当社はサービス料金の支払が確認できるまでの間、本サービスの提供を留保することができるものとします。

第8条（免責事項）

　当社は、以下の各号に定める事由により不履行が生じた場合免責されるものとします。
（1）定期的または緊急に実施する、本サービス提供に関するシステム、サーバー、ネットワークなどの保守・点検
（2）火災、停電、通信回線の障害、天災地変、戦争、内乱、暴動、労働争議その他非常事態の発生
（3）不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等の技術的な障害の発生
（4）成果物の製作に関して第三者よりなされる、差止請求その他の正当な法的根拠に基づく要請
（5）当社の責に帰すべき事由によらず、本ツールが参照するデータが毀損した場合
（6）クライアントの責めに帰すべき事由
2.当社は、クライアントの責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部につき不履行が生じた場合、履行の程度にかかわらず、サービス料金全額を請求することができるものとします。

第9条（禁止事項）

　クライアントは、本サービスの利用にあたり、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡し、担保として差入れ、または承継させてはならないものとします。

第10条（損害賠償）

　当社およびクライアントは、本サービスに関して自らの責に帰すべき事由により利用契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、利用契約に定めるサービス料金の額を上限として、現実に生じた直接かつ通常の範囲でこれを賠償するものとします。ただし、本約款の各条において別段の定めのある場合はこの限りではありません。
2.前項に定める賠償額の上限および範囲は、違反行為が違反者の故意または重過失による場合は適用されないものとします。

第11条（知的財産権）

　利用契約成立以前より当社またはクライアントに帰属する、本サービスに関連するコンテンツその他の著作物等に関する知的財産権は、引き続き当社またはクライアントに帰属し、移転しないものとします。
2.利用契約成立後に本サービスに関連して新たに知的財産権が生じる場合、その帰属は当社およびクライアントで協議のうえ決定するものとします。

第12条（契約期間）

　利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、サービス申込フォームに定める期間とし、クライアントの意思による契約期間中の解約はできないものとします。
2.契約期間満了の1ヵ月前までに当社およびクライアントのいずれからも終了の申し出のない場合、利用契約は同条件にて同期間更新されるものとし、以後も同様とします。
3.クライアントは、契約期間の満了をもって利用契約を解約する場合、当社所定の解約通知書により1ヵ月前までにその旨を当社に対して通知するものとします。
4.当社は、契約期間中において1ヵ月前に予告することにより利用契約を終了させることができるものとします。ただし、緊急その他やむを得ない事由のある場合は予告を要せず利用契約を終了させることができるものとします。
5.利用契約が終了した場合、クライアントは本ツールを利用することができなくなるものとし、万が一契約終了後の時点においてクライアントによる本ツールの利用（IDおよびパスワードを入力し本ツールにログインすることを含みます）が発覚した場合、利用契約は継続しているものとして取り扱います。
6.当社は利用契約終了後の任意のときにクライアントに関するデータを消去することできるものとします。なお、一度消去したデータはクライアントが本サービスの利用契約を再締結した場合でも引き継がれないものとします。

第13条（即時解除）

　当社は、クライアントが以下に定める事由（以下「即時解除事由」といいます）に該当する場合、利用契約のすべてを即時に解除し、本サービスの提供義務を免れるとともに、サービス料金全額を直ちに支払うようクライアントに請求できるものとします。
（1）本約款の定める義務に違背し、相当な期間を設定したうえでの改善要求にも応じない場合
（2）サービス申込フォームに虚偽の記載をした場合
（3）法令に違反する商品及びサービスを提供し、または違法な事業を行っている場合
（4）本サービスの評価または信用を毀損した場合
（5）サービス料金の一部または全部について支払いを1ヵ月以上遅滞した場合
（6）監督官庁による営業許可の取消又は営業停止等の処分があった場合
（7）銀行取引停止処分又はこれに類する事態があった場合
（8）差押、仮差押、租税滞納処分、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合、または第三者からこれらの申立てがなされた場合
（9）営業の廃止もしくは譲渡又は会社の解散があった場合
（10）公序良俗に反する行為があった場合
（11）第16条の定めに違反した場合
（12）前各号のほか、本サービスの提供に重大な支障がある場合またはそのおそれがある場合
2.クライアントは、当社が即時解除事由（ただし、第2号および第5号を除く）に該当する場合、利用契約のすべてを即時に解除し、成果物受領の有無にかかわらず、サービス料金の支払いを免れるものとします。
3.前二項の定めは、利用契約の解除者による被解除者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第14条（事例掲載）

　当社は、クライアントから特段の申し入れのある場合を除き、クライアントによる本サービスの利用について、当社ホームページまたは資料等において導入事例として掲載することができるものとします。この場合、クライアントは当社より申出のある場合、クライアントが権利を有するロゴ、商標その他を無償で利用する権利を当社に許諾するものとします。
2.当社は、前項に定める事例掲載について、本サービス利用の事実を記述するほかは、次条に定める秘密保持義務に違反しない範囲で行うものとします。

第15条（秘密保持）

　当社およびクライアントは、本サービスに関して相手方より秘密である旨の表示または指定のうえで開示を受ける情報（以下「秘密情報」といいます）について、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
2.前項の定めに関わらず、当社は、クライアントが本ツールの利用に際して入力した情報について、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は必要最低限の範囲でクライアントが入力した情報を開示することができるものとします。
（1）法令または公的機関の要請に基づく開示の必要が生じた場合
（2）本ツールに生じた不具合等の解消を第三者に委託する場合において当該委託先より合理的な理由による要請があった場合
（3）クライアントが本ツールの利用を通じて第三者の権利を侵害し、またはそのおそれがあるとして当該第三者より申立てがあり、当社が必要と判断する場合
（4）前各号のほか、本サービスの適切な運営のため必要であると当社が判断する場合

第16条（反社会的勢力の排除）

　当社およびクライアントは、自らおよび自らの役職員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずるものまたはその構成員（以下合わせて「反社会的勢力」という）ではなく、将来にわたってこれに該当しないとともに、反社会的勢力に自己の名義を利用させないことを表明し保証するものとします。
2.当社およびクライアントは、自らまたは第三者をして、相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害もしくは信用を毀損する行為を行わないものとします。

第17条（協議解決）

　当社およびクライアントは、本約款に定めのない事項または本約款の定めに関して生じた疑義については、誠意をもって協議のうえその取扱いを決定するものとします。

第18条（準拠法および合意管轄）

　本約款および利用契約について訴訟の必要のある場合は日本法に準拠するものとし、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（約款の改訂）

　当社は、本約款を自ら定める改訂日をもって任意に変更し、以降に成立する利用契約に適用させることができるものとします

以上

平成30年8月15日　初版
平成30年11月1日　第2版
平成30年12月3日　第3版
平成31年2月6日　第4版